偽造クーポンのトラブル
安く商品が購入できる、お得なサービスが得られるなどうれしいクーポン。その反面、クーポンに関わる各種トラブルが起こっています。今回は、偽造クーポンに関するトラブルを扱います。
偽造クーポンのトラブル
あるたい焼き店がクーポンをクーポンサイト上で販売していたが、 クーポンの取り扱いを突然中止。半額クーポン約1,300枚を使用停止、全額返金という事態になりました。これは、店舗がサイト側の偽造クーポンへの対応を指摘したのが原因です。
説明によると、クーポン販売のサイト側からチケット代金の支払いが店側に全くされておらず、店の存続が危なくなっているとのことでした。サイト側が店の承諾なしに一方的にクーポンを販売しているとの指摘でした。
原因
利用者や提携する店が急激に増えたことで、こうした社内ルールが隅々に行き渡っていないのが原因とされています。また、営業担当者と店側の意思疎通もできておらず、「偽造クーポン」が増えれば、「本物のクーポンと偽物のチェックのため、（販売に）予想以上に時間がかかってしまった」と、かえってお客に迷惑がかかったという。
安く商品が購入できたり、サービスが受けられたりすると爆発的な人気を博したクーポン。一方、提携する販売店側としても集客力が高まるなどの宣伝効果を期待していましたが、思わぬ結果になりました。
クーポン偽造対策については、クーポンが使用された際に購入者リストと付け合せることで回避できる可能性もありますが、実際には不可能です。なぜなら、予約が不要の小規模なお店で、約1,700枚もクーポンを発行した場合には、その都度、偽造クーポンをチェックして弾くことは難しいといえます。
今後は、お店側の限度やオペレーションを十分に考慮し、適正な枚数のクーポンを販売するよう改善することが求められるようです。
また、クーポン共同購入サイト運営会社側から店舗側に対して、クーポンのチェックが簡単なオペレーションで可能になるシステムを提供するなどのサービスも必要になってくるかと思います。
もちろん、クーポンを偽造して利用することは犯罪行為です。